ニュース解説「異論反論」

　2012年の救急搬送件数は580万2039件で過去最高となり、ほぼ毎年増加で推移しています。このため、救急要請があっても救急車が出払ってしまっているなど、救急隊が対応しきれないことがあります。こうした状況を解決しようと、消防機関の6割が、消防車（Pumper）と救急車（Ambulance）で連携して現場に駆け付ける取り組み（PA連携）を行っています。各機関で仕組みは異なり、東京では救急車がいない場合に消防車が出動します。火災の場合は複数台の消防車が出ますから、消防車が一台で走っている場合は、ほぼ救急現場に向かっていると言えるでしょう。横浜市では緊急度や重傷度の高そうな要請に対して、救急車と消防車を同時に走らせ、早く着いた方が先に応急処置を始めています。

　しかしこれらはあくまで応急的か、より早く現場に到着するための方法。基本的に救急現場に駆け付けるのは救急車です。救急車には、医師の指示を受けて救急救命処置を行う救急救命士の乗車が義務付けられていますが、PA連携の消防車には、救命士が乗っていない地域もあります。AEDなど救急車が積んでいる資器材が積まれていないこともあります。PA連携にはガイドラインなど運用に関する基準がないため、各消防機関の独自の解釈や運用で行われているためです。消防機関からは、国に対してガイドラインの作成を求める声も聞かれます。

　東京消防庁のデータを見ると、消防車の救急現場出動が常態化している様子が伺えます。2010年の救急出動件数は７０万９８１件。このうち消防車が出動したのは１２万１３１７件と、１７％。ほぼ５，６人に１人の傷病者の元には消防車が駆けつけているのです。「東京消防庁は『破綻している』とは言わずに『頑張っている』と言う。でもこれはどう考えても破綻している」と有賀氏は述べました。

　119番と言えば、救命士の乗った白い救急車が来ることを当然のように思い浮かべます。しかし、救命士のいない消防車が来るかもしれないのです。さてこの現状は、整った救急医療体制と言えるのでしょうか？

　各社の報道によると、出産事故で重度の脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に3000万円の補償金が支払われる「産科医療補償制度」について、多額の剰余資金が生じているとして、産科施設と母親らが掛け金の一部の2082万円の返還を求め、国民生活センターに対して裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てています。

　制度設計やお金の流れについて、「妊婦と赤ちゃんを盾にとり、厚労省の外郭団体にお金をプールする仕組みだ」と批判され、制度創設前から大揉めに揉めてきた制度ですが、やっぱり突っ込まれたと思いました。

　子宮頸がんワクチンの副作用問題が大きく取りざたされ、被害者の家族らは接種の一時中止を要望しています。副作用被害を受けた被害者の方、ご家族の方のお気持ちを忖度するのは憚られますが、とてもおつらい状況で、どうしてこのようなことになってしまったのかというやり切れないお気持ちを抱えておられるのではないかと、思いを巡らせます。心から、お見舞いを申し上げたいと思います。

　ただ、ワクチンに１００％完全なものなどはなく、どうしても一定の割合で副反応は起き、重篤な後遺症となってしまう方もおられます。だからこそ、過失云々を言う前に、そういう状況に陥っている方々を素早く広く救おうという、無過失補償制度が必要だと、今改めて思っています。

　2012年の救急搬送件数は580万2039件で過去最高となり、ほぼ毎年増加で推移しています。このため、救急要請があっても救急車が出払ってしまっているなど、救急隊が対応しきれないことがあります。こうした状況を解決しようと、消防機関の6割が、消防車（Pumper）と救急車（Ambulance）で連携して現場に駆け付ける取り組み（PA連携）を行っています。各機関で仕組みは異なり、東京では救急車がいない場合に消防車が出動します。火災の場合は複数台の消防車が出ますから、消防車が一台で走っている場合は、ほぼ救急現場に向かっていると言えるでしょう。横浜市では緊急度や重傷度の高そうな要請に対して、救急車と消防車を同時に走らせ、早く着いた方が先に応急処置を始めています。

　しかしこれらはあくまで応急的か、より早く現場に到着するための方法。基本的に救急現場に駆け付けるのは救急車です。救急車には、医師の指示を受けて救急救命処置を行う救急救命士の乗車が義務付けられていますが、PA連携の消防車には、救命士が乗っていない地域もあります。AEDなど救急車が積んでいる資器材が積まれていないこともあります。PA連携にはガイドラインなど運用に関する基準がないため、各消防機関の独自の解釈や運用で行われているためです。消防機関からは、国に対してガイドラインの作成を求める声も聞かれます。

　東京消防庁のデータを見ると、消防車の救急現場出動が常態化している様子が伺えます。2010年の救急出動件数は７０万９８１件。このうち消防車が出動したのは１２万１３１７件と、１７％。ほぼ５，６人に１人の傷病者の元には消防車が駆けつけているのです。「東京消防庁は『破綻している』とは言わずに『頑張っている』と言う。でもこれはどう考えても破綻している」と有賀氏は述べました。

　119番と言えば、救命士の乗った白い救急車が来ることを当然のように思い浮かべます。しかし、救命士のいない消防車が来るかもしれないのです。さてこの現状は、整った救急医療体制と言えるのでしょうか？

　各社の報道によると、出産事故で重度の脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に3000万円の補償金が支払われる「産科医療補償制度」について、多額の剰余資金が生じているとして、産科施設と母親らが掛け金の一部の2082万円の返還を求め、国民生活センターに対して裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てています。

　制度設計やお金の流れについて、「妊婦と赤ちゃんを盾にとり、厚労省の外郭団体にお金をプールする仕組みだ」と批判され、制度創設前から大揉めに揉めてきた制度ですが、やっぱり突っ込まれたと思いました。

　子宮頸がんワクチンの副作用問題が大きく取りざたされ、被害者の家族らは接種の一時中止を要望しています。副作用被害を受けた被害者の方、ご家族の方のお気持ちを忖度するのは憚られますが、とてもおつらい状況で、どうしてこのようなことになってしまったのかというやり切れないお気持ちを抱えておられるのではないかと、思いを巡らせます。心から、お見舞いを申し上げたいと思います。

　ただ、ワクチンに１００％完全なものなどはなく、どうしても一定の割合で副反応は起き、重篤な後遺症となってしまう方もおられます。だからこそ、過失云々を言う前に、そういう状況に陥っている方々を素早く広く救おうという、無過失補償制度が必要だと、今改めて思っています。